家屋の解体費用はいくら？相場や補助金、安く抑える方法を解説

2025年05月09日

新築を建てる際や、家屋付きの土地を売却する際、建物の解体にはどのくらいの費用が必要か気になりますよね。
家屋の解体費用は、100万円〜300万円ほどの大きな金額がかかります。また、建物の構造や立地条件によって大きく変動するもの。

建物の解体は、人生で何度もあることではないので、適正な価格かどうか迷うこともあるでしょう。

この記事では、解体費用の相場や安く抑える方法について解説します。また、これから家屋付きの土地を売却する方に向け、売却時に更地にするメリットとデメリットもお伝えしています。

解体費用の適正価格について悩んでいる方は、相場目安の参考にしてください。

家の解体費用を左右する要因とは？

家屋の解体費用が決まるには、いくつかの要因があります。
ここでは、主な要因を4つ紹介します。

要因1：建物の構造・素材

建物の構造や素材は解体費用に大きく影響します。
たとえば、木造の建物は解体作業や廃棄物の処理が簡単なため、費用が抑えられる傾向があります。鉄骨造や鉄筋コンクリート（RC）造の建物は、木造よりも費用が高くなります。
また、解体する建物に石綿（アスベスト）が使われている場合にも、費用が追加されることがあります。
アスベストとは非常に細かい繊維状の素材で、解体作業で飛散したアスベストを作業員が吸引してしまうと人体に有害な影響をおよぼします。飛散防止の対策を講じる必要があり、費用がかかりやすい建材です。

要因2：立地

立地によっては、解体費用が高くなることがあります。
たとえば、以下のような立地のときは注意しましょう。

・隣地の建物が近接していて足場が建てられない
・狭小で、敷地内に重機を置くスペースがない
・敷地に入るまでの道路の幅が狭い

こうした敷地では、車両や専用重機が入れず、解体・運搬に手間がかかります。手作業が増えるのも解体費用が高くなる要因です。

要因3：廃材の量

廃材の量も解体費用に影響します。運搬や処分の費用が増加するためです。
たとえば同じ面積の建物でも、2階建てよりも平屋建ての方が、屋根や基礎の面積が大きいため、廃材の量が多く、解体費用が高くなる傾向です。
また、家の中に家具や日用品などの残置物が多いときにも、解体費用が高くなります。

要因4：解体業者

解体業者によって料金やサービス内容が異なるため、どこの業者に依頼するかによっても費用が左右されます。
複数の見積もりを取り、適切な価格を判断することをおすすめします。

【広さ・構造別】家屋解体費用の相場はいくら？

さまざまな要因で決められる解体費用を、家の広さ・構造別にまとめると以下のようになります。

	木造	鉄骨造	鉄筋コンクリート造
20坪	60万円〜90万円	70万円〜100万円	70万円〜160万円
30坪	90万円〜130万円	100万円〜140万円	110万円〜240万円
40坪	120万円〜180万円	130万円〜190万円	140万円〜320万円
50坪	160万円〜220万円	170万円〜240万円	170万円〜400万円

各構造の坪当たりの平均単価は以下の通りです。

・木造：31,000円/坪～44,000円/坪
・鉄骨造：34,000円/坪～47,000円/坪
・RC造（鉄筋コンクリート）：35,000円/坪～80,000円/坪

なお、同じ構造でも、階数によっても価格が変動します。2階建てよりも平屋のほうが、頑丈な屋根や基礎の面積が多いため、解体費用が増える傾向です。
目安として参考にしてくださいね。

家屋解体工事の流れと期間は？

家屋解体工事は複数のステップで進められます。ここでは解体工事の流れと期間について説明します。

流れ1：現地・家屋の調査

現地調査では、業者が家屋の構造や立地条件を確認し、見積もりを作成します。同時に、建物に使われている素材を把握し、解体に必要な手続きや許可も確認します。
調査自体は数時間で可能ですが、見積もりと手続きの確認には1週間程度かかるのが一般的です。

流れ2：解体工事

解体工事は、1〜2週間程度で完了します。先にカーポートや樹木・ブロック塀といった外構を撤去し、重機が置けるように準備した後、足場や防音対策の養生をおこないます。その後、屋根や内装を撤去し、重機で建物本体を解体します。

流れ3：廃材処理

解体後は、廃材を分別し処分します。廃棄物は細かい分別ルールがあり、手作業も少なくありません。廃材の量が多いと、解体期間が長くかかることがあります。

流れ4：整地

最後に、解体後の土地を整地します。地面を平らにし、必要に応じて舗装を行います。

家屋解体費用を抑えるコツ

大きな費用のかかる解体工事ですが、少しでも安く抑えるためのコツがいくつかあります。
ここでは4つの方法を紹介しましょう。

コツ1：撤去できるものは自分で処分する

自分で撤去できる家財や庭木を処分することで、解体費用を抑えられます。
生活で使われる家財や家電は、建物の解体で出る廃材とは分別して処分しなければならず、追加で費用が発生するケースもあるためです。

たとえば家具などの粗大ごみは、地域のリサイクルセンターに持っていったり、自治体に回収してもらったりすると、安く済みます。最近は解体をきっかけに不用品をフリマサイトなどで売る方もいます。樹木なども、自分で撤去できる部分です。

コツ2：相見積もりをとる

複数の解体業者から見積もりを取ることで、最適な価格を選べます。依頼する業者によって、価格だけでなく対応面でも、大きな差があるものです。
適切な工法や工期も確認できるため、相見積もりがおすすめです。

コツ3：補助金、助成金を活用する

解体に関連する補助金や助成金も、もれなく活用しましょう。
特に空き家や老朽化した建物の解体には、補助金を支給している自治体も少なくありません。

事前に申請が必要なケースが多いので、市役所など自治体の窓口で確認しましょう。

コツ4：住宅ローンに組み込む

新築するための解体工事の費用は、住宅ローンに組み込める金融機関も多いです。解体費用で自己資金が減ってしまうのを防ぎたい場合は、ローン活用を検討しましょう。

なお、解体工事のみの場合でも、フリーローンや空き家解体ローンなど利用できるローンプランがありますので、金融機関に確認がおすすめです。

金利分はかかるものの、現金で支払う必要がなくなり、負担を軽減させられる方法です。

家屋を解体してから売却するメリット・デメリット

古家の売却の際、家屋を解体してから更地として売却すべきか、家屋付きの土地として売り出すべきかと悩む方もいるでしょう。
売却の前に家屋を解体するメリットとデメリットを解説します。

メリット

家屋を解体してから土地を売却するメリットは、主に以下の2点です。

・買い手がつきやすくなる
・早く売却できる可能性が高まる

買主にとっては、更地の方が土地の広さや形状をイメージしやすくなります。建物があると、土地が狭く感じる錯覚が起こることも。

また、新築を建てるための土地を探している買い手からすると、家屋付きでは解体費用を負担しなければならないため、敬遠されやすいでしょう。

早めに手放したい場合は、家屋を解体してからの売却が推奨されます。

デメリット

家屋を解体してから土地を売却するデメリットは、主に以下の2つです。

・解体費用を売却で回収できないことがある
・土地の固定資産税が上がる

お金をかけて解体しても、「その分の売却価格を上げて欲しい」という交渉が通るとは限りません。築年数の経過した建物は不動産価値がほとんどなく、土地の価値で売却価格が決められることが多いからです。

さらに、建物を解体すると土地の固定資産税が上がる可能性があります。
建物付きの土地には固定資産税の優遇措置があるため、建物を取り壊すとその優遇がなくなります。解体後もしばらく土地を保有していると、高い固定資産税に驚くことも。

どちらが得になり損になるかはわかりませんが、売却前の解体にはリスクがあることも知っておきましょう。

家づくりのご相談は”豊栄建設”へ

豊栄建設は、北海道札幌市・苫小牧市を中心に注文住宅の設計・施工をおこなっている企業です。
既存住まいの建て替えを検討している方には、建物の解体から新しい家を建てるまでのプロセスをサポートしています。また、購入した土地に解体しなければならない建造物がある場合も、見積り・資金計画のサポートをお任せいただけます。

さらに、建物についても納得いただける品質と価格をお届けしています。
豊栄建設は「理想の住まいを納得できる価格で」をコンセプトに、住宅ブランド「チャレンジ999」を創っています。

「価格」「品質」に加え、ワンチームでお客様を支える「サポート」力を軸に、三位一体の家づくりが私たちの強みです。
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