【2025年度最新】新築住宅の補助金・助成金｜給付額・申請方法なども紹介

2025年07月04日

新築住宅の購入は、住宅ローンに加えて頭金などの初期費用がかかり、大きな金額が必要となります。

補助金や助成金などを最大限に活用し、少しでも費用を抑えたいと考える方も多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では、新築住宅に利用できる2025年最新の補助金・助成金、それぞれの給付額と申請方法などをご紹介していきます。

これから新築住宅の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

この記事の目次

2025年度は省エネ・脱炭素がポイント
子育てグリーン支援事業
ZEH補助金｜戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH化）等支援事業
給湯省エネ2025事業
先進的窓リノベ2025事業
サステナブル建築物等先導事業｜省CO2先導型）住宅（一般部門
自治体ごとの補助金助成金（札幌編）
複数の補助金は併用できる？
まとめ

2025年度は省エネ・脱炭素がポイント

日本は2050年までに脱炭素（カーボンニュートラル）の実現を目標として取り組んでいる最中であり、新築住宅にも省エネ基準の強化が求められています。

2025年4月1日には、建築物省エネ法改正による「省エネ基準適合（※1）の義務化」が実施されました。2030年には、さらに基準を引き上げて、すべての新築住宅で「ZEH基準（※2）」を目指す予定です。

このような背景から、国は高性能な住宅の普及を後押ししており、2025年度の新築住宅に対する補助金・助成金は、省エネ性能の高い住宅ほど支援が手厚い傾向です。

今後の住宅支援はZEH基準以上の住宅に絞られていくと考え、これから住宅を建築または購入する際には「省エネ」と「脱炭素」を重視する必要があります。

参照：国土交通省「令和4年度改正建築物省エネ法の概要」

※1 省エネ基準適合：省エネ性能が国の基準を満たした住宅
※2 ZEH基準：家全体のエネルギー消費と、太陽光発電等の再生可能エネルギーを差し引き、年間のエネルギー収支を実質ゼロにする住宅の基準

子育てグリーン支援事業

子育てグリーン住宅支援事業とは「省エネ性能の高い住宅の新築・購入」や「省エネリフォーム」を行った世帯に対して、国が補助金を支給する制度です。

支給要件

子育てグリーン住宅支援事業の補助金を受け取るには、対象住宅と申請者の要件をクリアしなければなりません。

【対象住宅の支給要件】

各対象住宅の要件		GX志向型住宅（※1）	長期優良住宅（※2）ZEH水準住宅（※3）
断熱性能		等級6以上	等級5以上
一次エネルギー消費量の削減率	再エネを除く	35％以上	20％以上
一次エネルギー消費量の削減率	再エネを含む	原則100％以上	ー
HEMS（家庭内エネルギーの使用を管理するシステム）の設置		設置	ー

参照：国土交通省環境省「子育てグリーン住宅支援事業」

※1 GX志向型住宅：優れた断熱性能と高効率の設備を導入し、太陽光発電などを活用してエネルギー消費量をゼロにする住宅
※2 長期優良住宅：耐震性、耐久性などの基準を満たした住宅
※3 ZEH水準住宅：省エネルギー性能を備えながら、太陽光発電などの再生可能エネルギー導入が必須でない住宅

【申請者の支給要件】

・18歳未満の子を有する「子育て世帯」または、夫婦のいずれかが39歳以下の「若者夫婦世帯」である
・子育て世帯と若者夫婦世帯に該当しない世帯であっても、GX志向型住宅を新築または取得する

参照：国土交通省環境省「子育てグリーン住宅支援事業」

給付額の目安・計算方法

新築住宅の給付額の目安と計算方法は以下のとおりです。

対象世帯	対象住宅（※1）		給付額
すべての世帯	GX志向型住宅		160万円／戸
子育て世帯等（※2）	長期優良住宅	建替前住宅等の除却を行う場合	100万円／戸
	長期優良住宅	上記以外の場合	80万円／戸
	ZEH水準住宅	建替前住宅等の除却を行う場合	60万円／戸
	ZEH水準住宅	上記以外の場合	40万円／戸

参照：国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業の概要」

※1 対象となる住宅：床面積が50㎡以上240㎡未満
※2 子育て世帯等：「18歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯」

申請方法と必要書類

子育てグリーン住宅支援事業の手続きや建築主への還元は、建築事業者（グリーン住宅支援事業者の登録が必要）が行います。申請期間（新築のみ）と必要書類は、下記のとおりです。

【申請期間（新築のみ）】2025年度

交付申請期間	第1期	第2期	第3期
交付申請期間	2025年5月14日〜5月31日	2025年6月1日〜6月30日	2025年7月1日〜12月31日（予算上限に達するまで）
受付対象の住宅タイプ	注文	注文・分譲	注文・分譲・賃貸

参照：国土交通省環境省「子育てグリーン住宅支援事業」

【必要書類】

・子育てグリーン住宅支援事業の申請書類
・工事請負契約書
・建築確認申請書
・確認済書
・住宅の性能を証明する住宅証明書等

参照：国土交通省環境省「子育てグリーン住宅支援事業」

ZEH補助金｜戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH化）等支援事業

ZEH（ゼッチ）とはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略語です。「高断熱性能」「省エネ設備」「太陽光発電などの再生可能エネルギー」によって年間で消費するエネルギー量を実質ゼロにする住宅を指します。

ZEH補助金は、断熱性能や高効率の設備など、省エネ性能の高い住宅の建築を支援する補助金制度です。

支給要件

ZEH補助金を利用するには、以下の要件を満たしている必要があります。

【対象住宅の支給要件】

●（一社）環境共創イニシアチブ（SII）に登録された建築事業者により建築・設計・販売された
●申請者が常時居住する住宅である（別荘・セカンドハウスは対象外）
●新築の専用住宅である
●補助金の申請時点で工事着工手前である
●新築住宅購入時に契約や支払いを行っていない
●住宅の敷地が以下に該当しない
・「土砂災害特別警戒区域」
・「災害危険区域」
・「市街化調整区域」
・「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」
・「災害レッドゾーン内」

【申請者の支給要件】

・新築注文戸建住宅の建築主となる個人
・新築建売戸建住宅の購入予定者となる個人

参照：（一社）環境共創イニシアチブ「戸建ZEH補助金・申請ガイド」

給付額の目安・計算方法

ZEH補助金の給付額の目安と計算方法は、以下のとおりです。

区分	ZEH・Nearly ZEH（※1）・ZEH Oriented（※2）	ZEH＋（※3）・Nearly ZEH＋（※4）
給付額（基本）	55万円/戸	90万円/戸
追加補助の対象となる機器と給付額	蓄電システム：上限20万円/台	高度エネルギーマネジメント（HEMSなど）：2万円/戸蓄電システム：上限20万円/台
主な条件	・断熱等性能等級5以上・省エネ基準から20％以上削減・太陽光発電など再エネ設備の導入	・ZEHの基準すべてを満たす・省エネ基準から30％以上削減・HEMSの導入など

参照：環境省「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」
参照：経済産業省「令和7年度以降におけるZEH+（Nearly ZEH＋）の定義変更」 PDF3ページ

※1 Nearly ZEH（ニアリーゼッチ）寒冷地や低日射地域など、エネルギー創りが十分にできない地域向けの基準
※2 ZEH Oriented（ゼッチオリエンテッド）都市部などで土地が狭く、エネルギー創りが十分にできない地域向けの基準
※3 ZEH＋（ゼッチプラス）ZEHをさらに高性能化させた住宅
※4 Nearly ZEH＋（ニアリーゼッチプラス）Nearly ZEHを高性能にした基準

申請方法と必要書類

ZEH補助金を申請するには、国が認証した「ZEHビルダー」に依頼する必要があります。ZEHビルダーとは、（一社）環境共創イニシアチブから認証を受けたハウスメーカーや工務店です。申請期間は、以下のとおりです。

【申請期間】2025年度

	一般公募（単年度事業 ※1）	一般公募（複数年度事業 ※2）
公募期間	2025年4月28日〜12月12日	2025年11月7日〜2026年1月6日
最終交付決定	2025年12月24日	2026年1月6日

参照：（一社）環境共創イニシアチブ「ZEHWeb」

※1 単年度事業：1年度内で申請から交付決定まで実施される
※2 複数年度事業：年度をまたいで事業を行える

申請に必要な書類には以下のようなものがあります。

【必要書類】

・ZEH補助金の申請書類
・誓約書
・事業概要書
・配置図
・本人確認書類の写し　など

参照：（一社）環境共創イニシアチブ「戸建ZEH 公募情報（一般公募）」

給湯省エネ2025事業

給湯省エネ2025事業とは、高効率給湯器を導入する際にかかった費用の一部を負担する制度です。高効率給湯器は、少ないエネルギーで効率よくお湯を沸かせる給湯器を指します。

支給要件

新築で給湯省エネ2025事業の補助を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

設置する住宅	補助対象者
新築注文住宅	住宅の建築主
新築分譲住宅	住宅の購入者

参照：経済産業省「給湯省エネ2025事業」

給付額の目安・計算方法

給湯省エネ2025事業の給付額目安は以下のとおりです。

対象設備	給付額（※）	上限
ヒートポンプ給湯器（エコキュート）	6万円	戸建住宅：いずれか2台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）	8万円
家庭用燃料電池（エネファーム）	16万円

参照：経済産業省「給湯省エネ2025事業」

※加算要件に該当すれば、最大7万円（エコキュートやハイブリッド給湯器の場合）が上乗せされる

申請方法と必要書類

給湯省エネ2025事業の申請は、事業者が行います。申請期間と申請時に必要な書類は下記のとおりです。

【申請期間（新築の場合）】2025年度

2025年4月28日から予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで ※）

参照：経済産業省「給湯省エネ2025事業」

※締切は予算上限に応じて公表

【必要書類】

・工事依頼者の同意書
・工事契約書の写し
・本人確認書類の写し
・工事前後の写真
・補助対象商品の保証書

参照：経済産業省「給湯省エネ2025事業」

先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2025事業とは、既存住宅の窓ガラスや玄関ドアを断熱性能の高い製品にリフォームする際に、費用の一部を補助する制度です。

支給要件

先進的窓リノベ2025事業の補助金を受け取るには「対象者」「対象住宅」「対象工事」それぞれの要件をクリアする必要があります。

【対象者の要件】

・窓リノベ事業者（※）と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をする
・リフォーム工事をする住宅の所有者である

参照：環境省「先進的窓リノベ2025事業」

※窓リノベ事業者：補助対象者に代わって交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された施工事業者など

【対象住宅の要件】

・既存住宅（※1）である
・1つの住戸を有する住宅を「戸建住宅（※2）」2つ以上の住戸を有する住宅を「集合住宅（※3）」と分類する

参照：環境省「先進的窓リノベ2025事業」

※1 既存住宅：建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅
※2 戸建住宅：店舗併用を含む
※3 集合住宅：二世帯住宅、マンション、長屋を含む

【対象工事の要件】

・補助額が5万円以上である
・対象製品（※1）を用いた下表に該当するリフォームである

リフォーム内容	熱貫流率（※6）
窓ガラス交換（※2）	Uw（※7）・1.9以下
内窓設置・交換（※3）	Uw・1.9以下
外窓交換（※4）	Uw・1.9以下
ドア交換（※5）	Ud（※8）・1.9以下

参照：環境省「先進的窓リノベ2025事業」

※1 対象製品：メーカーが登録を申請し、事務局が一定の性能を満たすと確認した製品
※2 窓ガラス交換：既存サッシを残して既存窓のみを交換する工事
※3 内窓設置・交換：既存窓の内側に新たに内窓を設置する、または既存内窓を交換する工事
※4 外窓交換：既存窓のガラスまたは窓枠とガラスを外し、新たなガラス・窓枠と交換する工事
※5 ドア交換：既存ドアのドアまたはドア枠ごと取り外し、新たなドア・ドア枠と交換する工事
※6 熱貫流率：窓やドアの性能を表す指標
※7 Uw値：窓の外側と内側の間の熱の伝わりやすさを表す数値で、数字が低いほど性能が高いことを示す
※8 Ud値：ドアの外側と内側の間の熱の伝わりやすさを表す数値で、数字が低いほど性能が高いことを示す

給付額の目安・計算方法

先進的窓リノベ2025事業は、1戸あたり5万円から最大200万円まで補助します。

リフォーム内容ごとの補助金額は次のとおりです。

リフォーム内容		窓ガラス・ドアのサイズ（面積）	補助金額
窓ガラス交換		小（S）0.1㎡以上、0.8㎡未満	5,000円〜11,000円／枚
		中（M）0.8㎡以上、1.4㎡未満	19,000円〜34,000円／枚
		大（L）1.4㎡以上	30,000円〜55,000円／枚
内窓設置・交換		小（S）0.2㎡以上、1.6㎡未満	12,000円〜46,000円／枚
		中（M）1.6㎡以上、2.8㎡未満	18,000円〜72,000円／枚
		大（L）2.8㎡以上	26,000円〜106,000円／枚
外窓交換	カバー工法	小（S）0.2㎡以上、1.6㎡未満	58,000円〜112,000円／箇所
		中（M）1.6㎡以上、2.8㎡未満	87,000円〜181,000円／箇所
		大（L）2.8㎡以上	117,000円〜266,000円／箇所
	はつり工法	小（S）0.2㎡以上、1.6㎡未満	46,000円〜112,000円／箇所
		中（M）1.6㎡以上、2.8㎡未満	69,000円〜181,000円／箇所
		大（L）2.8㎡以上	92,000円〜266,000円／箇所
ドア交換	カバー工法	小（S）1.0㎡以上、1.6㎡未満	58,000円〜112,000円／戸
		中（M）1.6㎡以上、2.8㎡未満	87,000円〜181,000円／戸
		大（L）2.8㎡以上	117,000円〜266,000円／戸
	はつり工法	小（S）1.0㎡以上、1.6㎡未満	46,000円〜112,000円／戸
		中（M）1.6㎡以上、2.8㎡未満	69,000円〜181,000円／戸
		大（L）2.8㎡以上	92,000円〜266,000円／戸

参照：環境省「先進的窓リノベ2025事業」

表のように、補助金額はサイズや性能の高さによって異なります。

申請方法と必要書類

先進的窓リノベ2025事業の申請手続きや消費者等への還元は、施工業者（あらかじめ「窓リノベ登録者」としての登録が必要）が行います。申請期間と必要書類は以下のとおりです。

【申請期間】2025年度

申請の予約受付期間（任意）	2025年3月31日から予算上限に達するまで（遅くとも11月14日まで ※）
本申請受付期間	2025年3月31日から予算上限に達するまで（遅くとも12月31日まで ※）

参照：環境省「先進的窓リノベ2025事業」

※締切は予算上限に応じて公表

【必要書類】

・共同事業実施規約
・工事請負契約書
・工事前の写真
・着工写真

補助額が30万円以上の場合は以下のいずれか
・不動産登記事項証明書
・建築確認の検査済証
・固定資産税の納税通知書または証明書

参照：環境省「先進的窓リノベ2025事業」

サステナブル建築物等先導事業｜省CO2先導型）住宅（一般部門

サステナブル建築物先導事業等（省CO2先導型）住宅（一般部門）は、省エネ・省CO2技術の普及を目的としています。具体的には、先進的なプロジェクトに対して、国が支援するものです。

支給要件

サステナブル建築物先導事業（省CO2先導型）住宅（一般部門）では、評価委員会の評価に基づいて「先導性の高いもの」が補助の対象となります。このため、補助の対象になるか否かについて具体的な基準はありません。

また、評価は個別の設備としてではなく、住宅・建築物のプロジェクト総体としての評価となります。事業を行う建築事業者が対象であり、一般消費者である建築主や買主は補助対象となった建築会社で要件を満たした住宅を依頼をすると補助金相当額が還元されます。還元方法として考えられるのは減額やオプションサービスなどです。

参照：国立研究開発法人建築研究所「事業の要件」
参照：国土交通省「省CO2先導プロジェクト2025の提案募集を開始します！」

給付額の目安・計算方法

サステナブル建築物先導事業（省CO2先導型）住宅（一般部門）の、1戸あたりの補助額は下記のとおりです。

戸建住宅の建築工事費にかかる補助額上限

1戸あたり200万円以内

参照：国立研究開発法人建築研究所「戸建住宅・一般部門の事業概要」

申請方法と必要書類

サステナブル建築物先導事業（省CO2先導型）住宅（一般部門）の申請時は、事業者が行います。申請期間は次のとおりです。

【申請期間】2025年度

応募期間	2025年4月18日から2025年5月30日まで

参照：国土交通省「省CO2先導プロジェクト2025の提案募集を開始します！」

残念ながら2025年度の申請期間は6月現在終了しており、来年度も継続するかどうかは未定です。

必要書類には以下のようなものがあります。

・交付申請書
・交付申請額の算出方法の明細
・建築士による建築物の環境効率の評価結果書
・建築士による省エネルギー性能への適合確認書
・全体事業進捗管理表　など

参照：（一社）環境共生まちづくり協会「サステナブル建築物先導事業（省CO2先導型）」住宅（一般部門）

自治体ごとの補助金助成金（札幌編）

国が管理する補助金に加えて、自治体が行っている補助金制度もチェックしておきましょう。

多くの自治体が「省エネ性能の高い住宅」や「長く住み続けられる住宅」に対して補助金制度を設けています。

ただし、住む地域によって補助金制度の内容がさまざまで、条件や補助額も大きく異なります。

補助金を最大限活用するには、住みたい地域の補助金制度を事前に確認しておくことが重要です。

ここでは、北海道札幌市で実施されている補助金・助成金をご紹介します。札幌市で新築住宅を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

札幌版次世代住宅補助制度

札幌版次世代住宅補助制度とは、札幌市で新築住宅を建てる方を対象としています。具体的には、札幌市独自の住宅性能基準である「札幌版次世代住宅基準」を満たす住宅の建築費用を補助する制度です。

補助金額は、下表のように住宅の等級によって決まります。札幌市では断熱等基準として、プラチナ・ゴールド・シルバー・ブロンズの4段階の等級を設定しており、等級が上位になるほど性能が高いことを示しています。

対象となる札幌版次世代住宅の等級	補助金額
プラチナ	220万円
ゴールド	180万円

参照：札幌市「札幌版次世代住宅補助制度」

※シルバー、ブロンズは補助金の対象外
※補助金の交付は、同一年度、同一敷地、同一申請者につき1回限り

申請スケジュールは、以下のとおりです。補助金交付登録申請のあと、登録決定通知書を交付された方のみ交付申請が可能です。

【申請期間】2025年度

登録申請受付期間		抽選予定日	受付状況	交付申請受付期間
第1回	2025年4月16日〜4月23日	5月8日	受付終了	2025年6月2〜2026年3月6日
第2回	2025年6月11日〜6月18日	6月25日	受付前
第3回	2025年8月20日〜8月27日	9月3日	受付前
第4回	2025年10月15日〜10月22日	10月29日	余剰金が発生した際に実施

参照：札幌市「札幌版次世代住宅補助制度」

申請額が予定額を超えたときは、抽選を実施します。

再エネ省エネ機器導入補助金制度

再エネ省エネ機器導入補助金制度とは、太陽光発電などの再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器を住宅に導入する札幌市民に対して、費用の一部を補助する制度です。

補助金額が適用される機器名、条件は、次のとおりです。

機器名	補助額	補助額の上限	機器要件
太陽光発電	1kWあたり2万円	13万9千円（6.99kW）	・既設または新設の蓄電設備（定置用蓄電池またはEV電気自動車）と接続する・太陽光モジュール（太陽光を電気エネルギーに変換する装置）の出力合計が1.5kW以上であるなど
定置用蓄電池	1kWhあたり2万円	8万円（4kWh）	・既設または新設の太陽光発電設備（出力合計が1.5kW以上）と接続する・リチウムイオン蓄電池（バインド電池含む）である（鉛蓄電池のみの構成は対象外）・蓄電池容量が2.0kWhであるなど
エネファーム（家庭用燃料電池）	8万円	定額	・燃料電池ユニットと貯湯ユニットで構成される燃料電池システムである・マイナス15℃の環境下でも動作する耐寒性能を備えているなど
地中熱ヒートポンプ	20万円	定額	・地中の熱（エネルギー）をヒートポンプシステムで汲み上げ、暖房（冷房含む）、給湯用のエネルギーとして利用するシステムであるなど
ペレットストーブ	5万円	定額	・木質ペレットを燃料とする暖房機である・不燃材で形成され、独立した暖房機であり、燃焼部が密閉できるなど

参照：札幌市「再エネ省エネ機器導入補助禁制度のご案内」

申込募集期間は、以下のとおりです。

【申請期間】2025年度

申込募集期間		抽選予定日（※）
第1回	2025年5月7日〜7月9日	7月23日
第2回	2025年9月1日〜11月5日	11月19日

参照：札幌市「再エネ省エネ機器導入補助金制度」

※抽選予定日：応募額が予算額を超過した場合は予定日に抽選を行い、予算内の場合は全員当選となる

札幌市木造住宅改修工事等補助事業

札幌市木造住宅改修工事等補助制度とは、木造住宅の耐震設計および耐震改修工事にかかる費用を自治体が負担する制度です。

次の（1）から（8）すべてに該当する住宅が対象になります。

（1）札幌市内にある木造の戸建住宅、長屋、共同住宅
（2）昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されたもの
（3）在来軸組構法（※1）で建てられたもの
（4）地上階数が3以下で、木造部分の階数が2以下のもの
（5）建物の延面積の2分の1以上を住宅として利用しているもの
（6）耐震診断の結果、上部構造評点（※2）が1.0以上であると判断されたもの
（7）過去に本事業による補助金の交付を受けていないもの
（8）建築基準法第6条に定める建築基準関係規定に適合しているもの

参照：札幌市「木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用補助」

※1 在来軸組構法：柱、梁などを合わせて骨組みをつくり家を建てる工法
※2 上部構造評点：住宅の耐震性能を数値で表したものであり、震度6〜7度の地震に対して、建物が崩壊する可能性を判定するもの

補助金額が適用される条件と補助限度額は、次のとおりです。

補助対象事業	上部構造評点（改修前）	上部構造評点（改修後）	補助限度額
耐震改修	評点（※1）1.0未満	評点1.0以上	140万円
段階改修1段目	評点0.7未満	評点0.7以上1.0未満	80万円
段階改修2段目	評点0.7以上1.0未満	評点1.0以上	60万円