≪2025年版≫子育てグリーン住宅支援事業とは？申請受付時期や補助金額などわかりやすく解説

2025年02月28日

省エネ住宅の普及を促進するために設けられた補助金制度の一つ、「子育てグリーン住宅支援事業」。名前から子育て世帯向けの制度に思われがちですが、実はすべての世帯が利用できます。

本記事では、2025年に実施されるこの支援事業について、2024年度との違い、申請の流れ、補助金額や支援内容などを詳しくご紹介します。

新築を検討している方やリフォームを考えている方は、この制度を活用して、快適で環境にやさしい住まいを実現しましょう。

概要と目的

2025年に開始される「子育てグリーン住宅支援事業」は、省エネ住宅の取得やリフォームを支援する補助金制度です。高い省エネ性能を備えた注文住宅の建築や建売住宅の購入、また特定の省エネリフォームを行う家庭に対し、国が補助金を支給します。

電気代や生活コストの上昇、物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若年夫婦世帯を中心に、ZEH基準を超える省エネ住宅の建築費用や、省エネリフォーム費用の一部を補助することで、負担を軽減することを目的としています。

新築・既存住宅の省エネ化を推進するため、令和6年度補正予算案では2,250億円が確保されました。この支援により、エネルギーコストの抑制や持続可能な社会の実現が期待されています。

2024年との違い

2024年度実施の「子育てエコホーム支援事業」と混同されやすいですが、2025年の制度には以下のような違いがあります。

・補助金の上限額が引き上げられた
・必須リフォーム工事が1つから2つ以上に変更
・任意リフォーム工事の種類が2つ減少

新しい制度のポイント

まず、補助金の上限額が増額されています。2024年度の「子育てエコホーム支援事業」では1戸あたり20〜60万円の範囲でしたが、2025年度は全世帯が40〜60万円の補助を受けられます。

次に、リフォームの必須工事は1つから2つ以上に増え、任意工事の種類は昨年より2つ減少しました。

対象となる省エネ性能については、「ZEH水準住宅」「長期優良住宅」「GX志向型住宅」ごとにそれぞれ要件が設定されています。

住宅性能	対象世帯	要件
ZEH水準住宅	子育て世帯若者夫婦世帯	・断熱等性能等級「5」以上・一次エネルギー消費量等級「6」以上以上のすべてをクリアしていること
長期優良住宅	子育て世帯若者夫婦世帯	・劣化対策等級「3」以上・耐震等級が構造種別に合わせた基準以上・断熱等性能等級「5」以上かつ一次エネルギー消費量等級「6」以上・維持管理対策等級「3」以上・維持管理保全計画を立てている・少なくとも1階の床面積が40㎡以上かつ延床面積75㎡以上以上のすべてをクリアし、地方公共団体より認定を受けていること
GX志向型住宅	全世帯	・断熱等性能等級「6」以上・再生可能エネルギーを除き一zしエネルギー消費量削減率が「35％」以上・再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率が「100％」以上以上のすべてをクリアしていること

寒冷地や都市部の狭小地では、一部の基準が緩和される場合があります。

また、新築の注文住宅や建売住宅の購入時に補助金を受けるためには、以下の条件を満たしている必要があります。

・居住スペースの床面積が50㎡以上240㎡以下であること
・市街化調整区域に該当しない土地に建設されること
・土砂災害特別警戒区域や災害危険区域に該当しない土地であること

支援対象となる世帯の条件

本制度の補助対象となる世帯は、以下の通りです。

・長期優良住宅やZEH住宅を新築、または建売住宅を購入した「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」
・省エネリフォームの対象工事を実施するすべての世帯
・長期優良住宅やZEH住宅よりも省エネ効率が高い「GX志向型住宅」を新築または建売住宅を購入した場合、全世帯が対象

なお、「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」の定義は以下の通りです。

世帯区分	対象条件
子育て世帯	– 2024年3月末までに着工する場合、2022年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯 – 2024年4月以降に着工する場合、2023年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯
若者夫婦世帯	– 申請時点で夫婦であること – 2024年3月末までに着工する場合、2022年4月1日時点で夫婦のどちらかが39歳以下 – 2024年4月以降に着工する場合、2023年4月1日時点で夫婦のどちらかが39歳以下

対象外となる住宅

一部の住宅は補助対象外となるため、事前に確認が必要です。

【対象外となる住宅の例】

・土砂災害特別警戒区域に建設される住宅
・災害危険区域内に立地する住宅
・立地適正化計画の居住誘導区域外にあり、かつ災害リスクが高い地域で開発された住宅
・市街化調整区域で、土砂災害警戒区域や浸水想定区域に該当する住宅

また、建て替えに伴い、元の住宅が建築主や親族所有であり、除却する場合も補助の対象外です。

申請時に必要な書類

補助金を利用するためには、必要書類を揃え、期限内に申請する必要があります。

主な書類は以下の通りです。

・登録事業者との共同実施規約
・工事契約を証明する契約書・見積書など
・工事発注者の本人確認書類
・工事前および着工時の写真

申請に不備があると補助を受けられない可能性があるため、余裕をもって準備を進めましょう。

子育てグリーン住宅支援事業の実施時期

本制度の予算が閣議決定されたのは2024年11月22日で、それに伴い事業が正式にスタートしました。対象となる工事期間は【2024年11月22日～2025年12月末】となっており、この期間内に着工する住宅・リフォームが補助の対象となります。

補助金の申請条件として、新築の場合は「基礎工事完了後の工程」に着手していることが求められます。一方、リフォームについては、2024年11月22日以降に工事が始まり、2025年12月31日までに着工している必要があります。

補助金の交付申請は、2025年3月下旬から開始される予定です。

申請開始日と事業スケジュール

補助金申請の受付期間は、以下のように設定されています。

・補助金交付申請期間：2025年3月下旬～2025年12月31日（予定）
・予約提出期間：2025年3月下旬～2025年11月30日（予定）

なお、現時点では詳細な情報は公開されていませんが、申請手続きは契約者本人ではなく、施工業者や販売事業者が行うことになっています。そのため、補助金を受けるためには、事業者登録を済ませている施工会社や販売会社に依頼する必要があります。

また、本事業には国の予算が設定されているため、補助金の申請総額が予算上限に達した時点で受付が終了します。新築・リフォームを検討している場合は、スケジュールに余裕をもって早めに準備を進めることが重要です。

以下に、補助金申請の流れをまとめたので、参考にしてください。

申請受付はいつまで？期限と注意点

申請受付の締め切りは2025年12月末を予定していますが、補助金の申請総額が国の予算枠に達した時点で受付が終了します。また、申請時点で新築・リフォームの工事に着手していることが条件となるため、申請期限ギリギリの契約では補助対象から外れる可能性がある点に注意が必要です。

具体的な補助金額と工事内容

新築住宅の補助額

・ZEH水準住宅：40万円／戸
・長期優良住宅：80万円／戸
・GX志向型住宅：160万円／戸

GX志向型住宅は全世帯が対象となる省エネ住宅です。一方、ZEH水準住宅や長期優良住宅は、子育て世帯・若者夫婦世帯が対象となり、建て替え前の住宅除却を行う場合は補助額が20万円増額されます。

対象となる新築住宅の種類

補助対象の住宅には3つのタイプがあり、それぞれの特徴を以下にまとめます。

ZEH水準住宅
省エネ性能の高い住宅で、家の一次エネルギー消費量を実質ゼロにすることが求められます。ただし、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの導入は必須ではありません。

長期優良住宅
国の基準をクリアし、長期間快適に住めるよう設計された住宅です。省エネ性能の高さに加え、耐久性やメンテナンスのしやすさが特徴となっています。

GX志向型住宅
環境負荷の低減を目的とした次世代型の住宅で、グリーントランスフォーメーション（GX）の考え方が取り入れられています。再生可能エネルギー設備の活用により、CO2排出量の大幅な削減が可能です。

リフォームの補助額

・Sタイプ必須工事3つすべて実施：60万円／戸
・Aタイプ必須工事3つのうち2つを実施：40万円／戸

リフォームは、補助対象の工事内容に応じて金額が決まります。補助金額は、工事ごとの補助対象金額と上限額の低い方が適用されるため、計画を立てる際は注意が必要です。

補助対象となるリフォームの種類

補助金を活用できるリフォームは、大きく必須工事と付帯工事に分かれます。

【必須工事】

・開口部の断熱改修（窓・玄関ドアの省エネ改修）
・躯体（壁・床・天井）の断熱改修
・エコ住宅設備の設置

【付帯工事】

・子育てしやすい設備の導入
・バリアフリー改修
・空気清浄機能や換気機能付きエアコンの設置

リフォームで補助を受けるには、必須工事を最低2つ以上実施する必要があります。例えば、「開口部の断熱改修」を選ぶ場合、窓や玄関ドアを一定の省エネ基準以上に改修しなければなりません。

リフォームは全世帯が補助対象となるため、窓の交換やエコ住宅設備の設置を考えている場合は、早めに計画を進めるのがおすすめです。

申請時のポイントとよくある質問

申請を進める際に注意すべき点をまとめました。

・登録事業者による申請が必須…補助金の申請は施工会社が代理で行う形となります。
・補助金の受け取りは工事完了後…事前に補助金を受け取ることはできません。
・早めの申請が重要…予算上限に達すると締め切りとなるため、早めの準備が必要です。

現在（2025年2月時点）、事業者登録はまだ開始されていません。新築やリフォームを依頼する際には、施工会社が登録予定であるか確認しておきましょう。

また、補助金は工事完了後に還元されるため、工事費を一旦施工会社に支払う必要があります。ただし、一部の会社では補助金額を最終支払金に充当できる場合もあるので、相談してみるとよいでしょう。

他の補助制度との併用について

2024年12月の国土交通省の発表によると、「DR対応リソース導入拡大支援事業」では、経済産業省・環境省との連携により、他の補助事業と併用可能とされています。

DR（ディマンド・リスポンス）とは、電力需要を調整し、需給バランスを安定させる仕組みのことを指します。また、2024年に実施された子育てエコホーム支援事業についても、地方自治体の補助制度と併用可能（一部国費充当分を除く）であることが発表されています。今後の詳細発表に注目しましょう。

※参考：国土交通省／住宅省エネキャンペーンにおける３省連携（新築・リフォーム）

申請時のよくあるミスと対処法

補助金申請の際に多く見られるミスを、チェックリスト形式で整理しました。

よくあるミス	対処方法
申請期限を過ぎてしまう	余裕をもって申請準備を進める
必要書類の不足	提出前にチェックリストを作成
記入漏れ・記入ミス	事前に複数人で確認、印鑑の押し忘れに注意
補助金の条件を満たしていない	事前に対象条件を確認
同じ内容で複数の補助金を申請	どの補助金を使うか慎重に検討
交付決定前に工事を開始	交付決定を待ってから着工