札幌市で家を建てる際に受けられる住宅補助は何があるの？

2023年12月25日

札幌市で受けられる住宅補助一覧

札幌版次世代住宅補助制度

札幌市は、高断熱・高気密の省エネ住宅の普及を目的として、札幌版次世代住宅補助制度を設けています。
2023年度の大きな変更点は、断熱性能（UA値）、一次エネルギー消費量（BEI）、気密性能（C値）を含む「断熱等基準」と、太陽光発電・蓄電池の設置を定めた「サステイナブル要件」の両方を満たすことが必要となりました。

具体的には、サステイナブル要件として、1.5kW以上の太陽光発電システムと、2.0kWh以上のリチウムイオン蓄電池の設置が求められます。これにより、高性能な省エネ住宅の建設を促進し、寒冷地である札幌市の暖房エネルギー消費量を削減することが期待されています。

補助制度は、プラチナ、ゴールド、シルバーの3つの等級のみが新築戸建ての注文住宅に適用され、ブロンズは補助対象外です。
補助金の交付には、登録受付期間内に登録申請を行い、適合審査を経て補助金交付申請書を提出するプロセスが必要です。
登録受付期間は年4回あり、各回の予定額を超える申請数があれば抽選が行われます。

また、札幌版次世代住宅補助金を利用すると、「フラット35」の最優遇金利が適用される場合があります。
これは住宅金融支援機構との地域連携協定に基づいており、補助金対象外の「ブロンズ」認定を受けた人も、特定の条件下で金利優遇を受けることが可能です。

参照元：札幌版次世代住宅補助制度
https://www.city.sapporo.jp/toshi/jutaku/10shien/zisedai/zisedaihojo.html

再エネ省エネ機器導入補助金制度

札幌市では、地球温暖化防止と脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器の導入を支援する「再エネ省エネ機器導入補助金制度」を設けています。
この制度は、市民が太陽光発電、定置用蓄電池、エネファーム（家庭用燃料電池）、地中熱ヒートポンプ、ペレットストーブなどの機器を導入する際に、費用の一部を補助するものです。

この補助金制度は、札幌市が推進する環境政策の一環として、市民が再生可能エネルギーの利用を促進し、省エネルギー化を進めるための大きな助けとなります。
※2023年度の申し込みは終了しております。

参照元：再エネ省エネ機器導入補助金制度
https://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/hojo/kiki.html

こどもみらい住宅支援事業

「こどもみらい住宅支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助金を交付する事業です。
この事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、住宅取得に伴う負担軽減と省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的としています。

補助対象となる事業

注文住宅の新築: 建築主は子育て世帯又は若者夫婦世帯に限定されます。
新築分譲住宅の購入: 購入者は子育て世帯又は若者夫婦世帯に限定されます。
リフォーム: 発注者の世帯は問いません。

補助金額

新築: 住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円
リフォーム: 実施する補助対象工事および発注者の属性等に応じて5万円から60万円

参照元：こどもみらい住宅支援事業【公式】
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

すまい給付金

「すまい給付金」は、消費税率の引き上げに伴い、住宅取得者の負担を軽減するために設けられた制度です。
この給付金は、住宅を新築または購入する際にかかる費用の一部を国が補助することで、市民の経済的負担を和らげることを目的としています。

給付金の対象者

新築住宅を取得する方
既存住宅を取得する方
住宅ローンを利用する方
住宅ローンを利用しない方

給付金額の決定要因

給付金額は、住宅取得者の収入によって変動します。
具体的な補助額や対象要件については、すまい給付金の公式ウェブサイトをご確認ください。

申請方法と手続き

すまい給付金の申請には、申請書類の提出が必要です。
申請内容に不備がない場合、給付金の振込みまで概ね1.5~2ヶ月程度かかる見込みです。
また、申請内容に不備がある場合は、給付金の振込みまでにさらに時間が掛かる場合があります。

申請窓口は平日のみの受付けとなっており、土日・祝日は除外されていますので注意が必要です。

参照元：すまい給付金
https://sumai-kyufu.jp/

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を新築・購入・リフォームする人に向けた金利負担軽減制度です。
令和4年の税制改革に伴い、入居期限が令和4年～7年度まで延長され、住宅ローン控除率が1%から0.7%に変更されました。この制度により、住宅ローンを利用した場合、居住開始後の年末借入残高に応じて0.7%分の所得税が減税されます。最大の控除期間は13年です。

控除額

長期優良住宅・低炭素住宅（認定住宅）：2022年～2023年は455万円、2024年～2025年は409.5万円
ZEH水準省エネ住宅：2022年～2023年は409.5万円、2024年～2025年は318.5万円
省エネ基準適合住宅：2022年～2023年は364万円、2024年～2025年は273万円
その他の住宅：2022年～2023年は273万円、2024年～2025年は140万円

必要な手続き

住宅ローン減税を受けるには、最初の年の確定申告が必要です。還付のみならば入居年の翌年1月から申告が可能で、会社員の場合は翌年以降は年末調整によって減税を受けることができます。

対象要件

自己居住する住宅であること
住宅ローンの返済期間が10年以上
床面積50m²以上
所得の合計金額が2,000万円以下
中古住宅購入の場合、新耐震基準に適合していること。

参照元：住宅ローン減税
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

ZEH補助金

ZEH（ゼッチ）とは、年間の1次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した住宅のことで、これを実現するためには、高い断熱性能や省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの利用が必要です。
ZEH補助金は、このような住宅を取得する際に、導入費用の一部を補助する制度です。

補助金の目的

地球温暖化防止
脱炭素社会の実現
エネルギー自給自足の住宅環境の推進

補助金の対象者

ZEH住宅を新築または購入する個人または法人

補助金額

補助金額は、導入する機器やシステムによって異なります。
具体的な補助金額や条件については、公募要領を確認する必要があります。

申請方法

申請は電子申請にて行われ、ZEHポータルを利用します。
申請期間や申請に必要な書類などの詳細は、公募要領で確認できます。

参照元：令和5年度経済産業省及び環境省による戸建ZEH補助事業
https://sii.or.jp/zeh05/

札幌市、幅広い住宅支援策を展開

札幌市は、高断熱・高気密の住宅推進のための補助制度や、子育て世帯向けの住宅支援事業、住宅取得者の負担を軽減するすまい給付金、住宅ローン減税など、市民の住環境改善と環境配慮を目指す様々な支援を提供しています。
また、エネルギー自給自足を目指すZEH補助金も設けており、脱炭素社会への貢献を促進しています。